長野市議会 2021-03-05 03月05日－04号
この線引き見直しは、おおむね５年ごとに実施する都市計画基礎調査に基づき、都市計画区域内の市街化区域と市街化調整区域との区域区分を見直す作業でございます。 随時編入とは、線引き見直しの５年ごとのスケジュールに縛られずに、議員御質問の区域を含め、市街化編入の条件に合致した土地利用計画が策定された段階で、速やかに国・県と市街化区域編入の協議を進められるものになります。
この線引き見直しは、おおむね５年ごとに実施する都市計画基礎調査に基づき、都市計画区域内の市街化区域と市街化調整区域との区域区分を見直す作業でございます。 随時編入とは、線引き見直しの５年ごとのスケジュールに縛られずに、議員御質問の区域を含め、市街化編入の条件に合致した土地利用計画が策定された段階で、速やかに国・県と市街化区域編入の協議を進められるものになります。
次に、議案第39号 松本市狭あい道路の拡幅整備に関する条例の一部を改正する条例は、幅４メートル未満の狭隘道路の解消を目的とした本条例の適用範囲を、市街化区域から市街化調整区域を含む都市計画区域へと拡大することに伴い、所要の改正をするもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号 市有財産の取得について（松本都市計画道路３・２・12号内環状北線整備事業用地）について申し上げます。
本市では、都市計画区域を対象とした立地適正化計画以外にも中山間地域を対象としたやまざと振興計画など、先に策定された配慮する計画がいろいろございます。そうした中で、今後計画を具体化していく際には、各種計画との整合を踏まえつつ、まちづくりの視点を踏まえながら、地域の皆様を初め、関係の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えてございます。
しかし、２００平米未満の建築物は都市計画区域外の場所においては、建築確認申請がなくても工事届を出せば設置ができる。そのために、建築基準法違反の建築物ができてしまいます。主な違反の内容の例として、建築基準法第２０条構造耐力、適切な基礎が設けられていない、コンテナと基礎が適切に緊結されていない基礎の耐力不足。
私は、昨年末の質問で、昭和46年に松本市が都市計画区域に区域区分を定めて以来、めり張りのある土地利用と言われているが、現状は市街地空洞化、中山間地衰退、立地適正化計画において規制だけを残してコンパクトシティ化していくのは、結果的に中山間地切捨てにつながるのではないかと申し上げました。広げるべきは農地の面積ではなく、農業と農村の可能性です。
野村桔梗ヶ原土地区画整理事業に係る施工地区の市街化編入手続につきましては、県が主体となって令和元年度から作業を進めている塩尻都市計画区域マスタープランの見直しに伴う第７回区域区分の見直しに併せ、市街化区域の編入を目指し関係機関との調整を進めております。
それからまた、市街化区域内の農地、それから調整区域及び都市計画区域外農地、この辺の固定資産税も相当に違うと思います。同じくはできないと思いますが、どんなでしょうか。 ○議長（中島義浩） 宮下産業振興部長。
平成13年12月に、都市計画区域の用途地域ごとにマンション等の共同住宅の一住戸当たりの敷地面積、一棟の戸数上限を20戸未満とするマンション軽井沢メソッド宣言を長野県知事賛同の下、町長が宣言を行いまして、翌年の平成14年１月に要綱を改正をいたしました。
今、村長のほうからもありましたけれども、原村におきましては都市計画区域外ということでありまして、住宅等の建築につきましては、ちょっと雑な言い方にはなってしまいますけれども、どこでも家が建ってしまう、このような状況にあります。
立地適正化計画については、都市計画区域に主に居住する区域を設定する。小さな拠点として、八坂、美麻地域の生活拠点エリアを設け、そこを公共交通で結ぶ構造を考えているとの答弁がありました。
都市再生特別措置法に基づくこの立地適正化計画は、都市計画区域内に適用される制度でございますが、飯田市では市域全体を対象とする拠点集約連携型都市構造の推進を目的としておりまして、市内２０地区の山里街の土地利用を検討する計画として策定してきているものでございます。 ２つ目としては、既成市街地のまちに当たる区域について、この制度によって効果的な施策を活用することとした点でございます。
しかし、当村では都市計画に規定されている都市計画区域に指定されていないため、多くの建物の建築確認を免除するという行政指導がなされ、耐震不足の把握は難しいと考えます。
次に、４点目の霞堤内に住宅や事業所の設置を認可した件でありますが、霞堤内は、都市計画区域内の未利用地の、いわゆる民有地であります。比較的自由に売買ができまして、建築基準法でも建築が許可される場所となっています。現状では家屋の建築を法的に禁止できない、そういった状況でありまして、今回のように水位が上昇した場合、建物等に被害が及ぶことが今後も予想されます。
大町にはきれいな水が豊富にあるわけですが、特にこの立地適正化計画に関わる都市計画区域に限って見てみますと、大町駅前本通り商店街の下には川が流れていることがずっと気になっておりました。子どもの頃、商店街のお知り合いの家に行きますと、家の下に川が流れているわけでございます。これほど風情のある光景もめったにありません。 ぜひこの川を生かし、商店街の活性化を図ることはできないでしょうか。
次に、立地適正化計画において、本来ならば計画区域は都市計画区域にすべきであるのに、上田市では全市域を計画区域としています。そして、上田と丸子の中心となる区域を都市機能誘導区域とし、また上田の塩田、川西、豊殿の３区域、そして真田、武石の中心となる区域を生活複合拠点としています。
松本市では、昭和46年５月に都市計画区域内に区域区分を定め、市街地として積極的に整備する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域とに区分をいたしました。このことによりまして、農林業との健全な調整を図りつつ、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止や計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成を図ってまいりました。
霞堤内は、都市計画区域内の未指定地域であり、建築基準法においても建築が許可されるという場所となっております。現状では家屋を建築すること、これを法的に禁止する根拠がなく、制限できない状況となっております。
このような状況の中、近年多発している大規模な地震、台風等に伴う集中豪雨や土砂災害、土砂崩落等の災害に対しまして、都市計画区域において防災に特化した計画として議員ご指摘の防災都市づくり計画がございます。従来の都市防災の課題は大震災を教訓とした大規模火災対策でありましたが、防災都市づくり計画の考え方は、災害に対する減災を徹底し、ハード、ソフトを組み合わせた災害に強い地域づくりを目標としております。
答弁内容を申し上げますと、都市計画区域の変更について、都市建設部では当面の課題として位置づけて、今後も都市計画事業と土木事業の役割分担を含めて都市計画区域のあり方について研究する旨の答弁がございました。
戦後の高度経済成長が持続していた昭和４６年５月１７日に市内の都市計画区域内を市街化区域と市街化調整区域に分ける区域区分、いわゆる線引きが導入されて以来、市街化調整区域内では、子供や孫が家を敷地内に建てたくても開発行為の許可を得ないと建てられない。また、建てられたとしても時間とお金がかかるなど、開発行為の抑制の政策のもと、憲法第２９条に保障する財産権の制限を受けてきました。